自民党総裁選の日程は次回いつ？2026年最新情報と2027年秋の見通しを徹底解説

自民党総裁選の日程は次回いつ？2026年最新情報と2027年秋の見通しを徹底解説

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2026年10月31日現在、自民党総裁選の次回開催は2027年秋が有力です。2026年中に任期満了に伴う通常の総裁選が実施される予定はなく、具体的な告示日や党員投票締切日、投開票日はまだ正式発表されていません。次回の時期を考えるうえで重要なのが、2025年10月4日に第29代総裁に選出された高市早苗氏の任期です。

実は、高市総裁の任期は選出日から新たに3年間ではありません。2024年に選出された石破茂前総裁が任期途中で辞任したため、高市氏は前任者の残りの任期を引き継いでいます。その満了時期が2027年9月です。この記事では、2025年の実際の日程、2026年10月時点の党内情勢、総裁選の仕組み、2027年の開催見通しを時系列で整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2026年の開催予定：10月31日現在、任期満了に伴う通常の総裁選は予定されていない。
• 2025年の総裁選：9月22日告示、10月3日党員投票締切、10月4日投開票だった。
• 次回の開催見通し：高市早苗総裁の任期満了に伴い、2027年秋、特に9月ごろが有力。ただし正式日程は未定。

【2026年最新】自民党総裁選の次回はいつ？2027年秋が有力な理由

自民党総裁選の次回開催時期を知りたい人にとって、まず押さえておきたいのは、2026年と2027年では選挙の位置づけが異なるという点です。

2026年10月31日時点で、任期満了に伴う通常の総裁選が2026年中に行われる予定はありません。次の大きな節目は、2027年9月に予定される高市早苗総裁の任期満了です。

2026年は通常の総裁選が予定されていない

2026年は、高市総裁が石破前総裁から引き継いだ任期の途中に当たります。したがって、通常の任期満了に伴う総裁選の年ではありません。

ただし、総裁が任期途中で辞任するなど、党の規則に定められた事情が生じた場合には、臨時の総裁選が行われる可能性があります。2026年に選挙が絶対に起きないという意味ではなく、現時点で通常選挙の日程が設定されていないということです。

次回は2027年9月の任期満了が基準

自民党の党則では、総裁の通常任期は3年とされています。しかし、任期途中で前任者が辞任し、新しい総裁が選出された場合には、原則として前任者の残任期間を引き継ぎます。

石破茂氏は2024年10月1日から総裁に就任しました。その後、2025年9月7日に辞任を表明し、同年10月4日に高市早苗氏が後任に選ばれました。

このため、高市氏の任期は石破氏の当初の任期満了時期である2027年9月までとなります。高市氏が2025年10月から新たに3年間の任期を得たわけではありません。

2027年秋の総裁選が有力視される最大の理由は、この残任期間の仕組みにあります。

2026年10月時点で浮上している再選支持の動き

2026年10月には、翌年の総裁選を意識した自民党内の発言も報じられています。

読売新聞オンラインの2026年10月22日付報道によると、萩生田光一幹事長代行は来年秋の総裁選で高市氏の再選を支持する考えを示しました。一方、小林鷹之政調会長も高市政権を支える姿勢を示しています。

ただし、小林氏は10月22日の会見で、次回総裁選への具体的な対応について次のように述べています。

「具体的なことを答えるのは時期尚早だと考えております」

これはTBS NEWS DIGが報じた発言です。現職への支持を表明する議員がいる一方、次回選挙への具体的な態度を明らかにしていない議員もいます。

つまり、2027年の総裁選に向けた党内の動きは始まっていますが、再選の支持表明と正式な立候補、そして選挙日程の決定は、それぞれ別の段階です。

【2025年の総裁選日程】告示日・党員投票締切・投開票日を完全整理

2027年の総裁選を予測するうえで、直近の実例となるのが2025年の総裁選です。

2025年9月10日、自民党は総務会で総裁選の日程を正式決定しました。石破茂総裁の後任を選ぶ選挙として、9月22日告示、10月4日投開票というスケジュールが組まれました。

2025年の総裁選スケジュール一覧

自民党公式サイトが公表した2025年の総裁選日程は次のとおりです。

• 2025年9月22日（月）：告示・候補者推薦届出受付
• 2025年9月23日（火）：候補者共同記者会見
• 2025年9月24日（水）：日本記者クラブ主催の公開討論会
• 2025年9月30日（火）：政策討論会
• 2025年10月2日（木）：大阪府での演説会
• 2025年10月3日（金）：党員・党友による投票の締切
• 2025年10月4日（土）：国会議員投票・開票、党員投票の開票

党員投票の締切は10月3日

2025年の党員・党友投票の正式な締切日は10月3日（金）でした。

ただし、郵便はがきによる投票については、締切日に間に合わせるため、総裁選挙管理委員会が10月1日午前中までの投函を呼び掛けていました。都道府県連に直接投票できる場合もあり、郵送と直接投票では実務上の注意点が異なっていました。

このため、党員投票締切日と郵便投票の推奨投函日を混同しないことが大切です。

投開票日は10月4日、高市早苗氏が新総裁に選出

2025年10月4日午後1時から国会議員投票が行われました。

候補者は小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人です。第1回投票では過半数を獲得した候補者がいなかったため、上位2人による決選投票に進みました。

決選投票の結果は次のとおりです。

• 高市早苗氏：185票（議員票149票、都道府県票36票）
• 小泉進次郎氏：156票（議員票145票、都道府県票11票）

高市氏は第29代総裁に選出され、自民党初の女性総裁となりました。この選挙は、石破前総裁の退陣に伴う任期途中の臨時総裁選という位置づけでした。

【時系列・比較表】石破茂から高市早苗へ、総裁任期が2027年9月までの理由

次回の自民党総裁選を理解するうえで、最も重要なのが2024年から2025年にかけての総裁交代です。

高市氏が選ばれた2025年の選挙だけを見ると、そこから3年間の任期が始まったように感じるかもしれません。しかし、党則の規定と過去の選出経緯を確認すると、実際には異なることが分かります。

総裁交代と任期の関係を時系列で確認

高市総裁の任期はなぜ3年間ではないのか

ポイントは自民党党則第80条の規定です。

同条では、総裁の通常任期を3年とする一方、任期途中で総裁が欠け、党則に基づいて後任が選出された場合には、前任者の残任期間を新総裁の任期とすることが定められています。

2025年の高市氏の選出は、石破氏が任期途中で退任したことに伴う党則第6条第2項に基づく総裁選でした。そのため、任期は石破氏の残りの期間となります。

この仕組みを理解していないと、2025年10月から2028年10月までが高市氏の任期だと誤解してしまいます。

実際には、高市氏の総裁任期満了は2027年9月です。次回の総裁選は2028年ではなく、2027年秋を軸に考える必要があります。

【総裁選の仕組み】議員票・党員票・決選投票はどう決まる？

自民党総裁選は、日本の有権者全員が直接投票する公職選挙とは異なります。自由民主党という政党の代表者を選ぶ、党内部の選挙です。

選挙方法は党則と総裁公選規程に基づいて定められています。基本となるのは、国会議員による投票と、党員・党友による投票の2つです。

1．国会議員票

自民党所属の国会議員が投票します。原則として議員1人につき1票です。

党内の議員の支持動向が反映されるため、候補者の政策や政治経験だけでなく、党内グループや議員間の連携も選挙結果に影響します。

2．党員・党友票

全国の自民党員・党友も投票に参加します。各都道府県で集計した得票を党本部でまとめ、ドント方式などの算定方法により党員算定票へ換算します。

通常のフルスペック方式では、党員算定票の総数は自民党所属の国会議員の票数と同数になります。

そのため、党員の支持が強い候補者が、国会議員票では優勢な候補者を上回るケースもあります。

3．過半数に達しなければ決選投票

第1回投票で議員票と党員算定票を合計した過半数を獲得する候補者がいない場合、上位2人による決選投票が行われます。

ここで注意したいのは、決選投票の仕組みが第1回投票と異なることです。

決選投票では、国会議員による投票に加えて、各都道府県連の代表による47票が加算されます。第1回投票のように全国の党員・党友の票を再集計する方式ではありません。

2025年の総裁選でも、第1回投票で高市氏と小泉氏が上位2人となり、決選投票で高市氏が勝利しました。

任期途中の交代では選出方法が異なる場合もある

総裁が任期途中で欠けた場合、総裁公選規程に基づく選挙を実施する方法のほか、特に緊急を要する場合には党大会に代わる両院議員総会で選出する方法もあります。

2025年は、党員・党友も参加する総裁公選規程に基づく方式が採用されました。したがって、次回も必ず同じ形式になるとは限らず、実施時の党則や選挙管理委員会の決定を確認する必要があります。

【歴代総裁選の結果】2021年・2024年・2025年の選挙を比較

自民党の歴代総裁選を見ると、党員票と国会議員票のバランス、決選投票の行方が選挙結果を左右してきました。

特に2021年から2025年までの3回は、次回総裁選の政治的な背景を理解するうえで参考になります。

2021年：岸田文雄氏が河野太郎氏との決選投票を制す

2021年9月29日の総裁選では、岸田文雄氏が第1回投票を2位で終えた河野太郎氏との決選投票に進みました。

決選投票では岸田氏が257票、河野氏が170票を獲得し、岸田氏が第27代総裁に選出されました。

第1回投票では河野氏が党員算定票で優位だったものの、決選投票では国会議員票の動きが結果に大きく影響しました。

2024年：石破茂氏が高市早苗氏との接戦を制す

2024年9月27日の総裁選では、9人が立候補する混戦となりました。

第1回投票では高市早苗氏が181票、石破茂氏が154票を獲得しました。しかし、決選投票では石破氏が215票、高市氏が194票となり、石破氏が第28代総裁に選ばれました。

この結果からも、第1回投票で優勢だった候補者が必ずしも最終的な勝者になるわけではないことが分かります。

2025年：高市早苗氏が小泉進次郎氏との決選投票に勝利

2025年10月4日の総裁選では、再び高市氏が決選投票に進みました。対戦相手は小泉進次郎氏です。

第1回投票では高市氏が183票、小泉氏が164票でした。決選投票では高市氏が185票、小泉氏が156票となり、高市氏が第29代総裁に選出されました。

2024年には石破氏に敗れた高市氏が、翌年の再挑戦で総裁の座を獲得した点も、この2回の選挙を比較するうえで特徴的です。

自民党公式の歴代総裁選結果では、各候補者の議員票と党員算定票、決選投票の内訳も公開されています。選挙結果を読み解く際は、単純な総得票数だけでなく、どの段階で支持を広げたのかを見ることが重要です。

【2027年の総裁選日程予想】告示日・党員投票締切・投開票日はいつ決まる？

2027年の総裁選について、最も気になるのは具体的な日付でしょう。

2026年10月31日時点では、2027年の告示日、党員投票締切日、議員投票日はいずれも正式発表されていません。現段階で特定の日付を確定情報として扱うことはできません。

2027年秋の開催が有力な理由

前述のとおり、高市総裁の任期は2027年9月までです。通常の任期満了に伴う選挙は、その満了時期を基準に実施されることになります。

したがって、次回総裁選は2027年9月前後を中心とする秋の開催が有力です。

ただし、任期満了日と実際の投開票日は同じではありません。選挙管理委員会による日程決定、告示、候補者受付、選挙運動期間などが必要になります。

2025年の日程を参考にすると、どのような流れになる？

2025年は告示から投開票まで12日間の選挙戦が組まれました。党員投票は投開票日の前日に締め切られ、翌日に国会議員投票と開票が行われています。

2027年も同じような流れになる可能性はありますが、具体的な日程や選挙期間は総裁選挙管理委員会の決定次第です。

特に確認したい日程は次の3つです。

• 告示日：立候補者の受付が始まり、正式な選挙戦がスタートする日。
• 党員投票締切日：全国の党員・党友による投票を締め切る日。
• 投開票日：国会議員による投票と党員票の開票を行い、新総裁を決定する日。

2026年10月時点で注目すべき3つのポイント

次回総裁選の行方を考えるうえでは、単に日程発表を待つだけでなく、党内の政治状況にも目を向ける必要があります。

第一に、高市氏が再選を目指すかどうか。現職への支持を表明する議員がいる一方、正式な出馬表明とは区別する必要があります。

第二に、対抗候補が現れるかどうか。2025年に総裁選を争った小林鷹之氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏らの動向も、党内の勢力図を考える材料になります。ただし、現時点で次回の立候補が決まっているわけではありません。

第三に、党員・党友の支持がどう変化するか。総裁選では国会議員の支持だけでなく、党員票も結果を左右します。高市政権の政策実績や党運営に対する評価が、次回の投票にどのように反映されるかが焦点です。

【プロの結論】自民党総裁選の日程を見極めるために知っておきたいこと

自民党総裁選の日程を正しく把握するには、報道される政治家の発言と、党が正式に決めた選挙日程を分けて考える必要があります。

2026年10月には、すでに2027年の総裁選を意識した再選支持の発言や党内の駆け引きが報じられています。しかし、これは選挙の正式な告示や投開票日が決まったことを意味しません。

日程情報を確認するときの判断基準

• 正式発表：自民党総裁選挙管理委員会や党本部が公表した日程を確認する。
• 政治的な観測：議員の再選支持や出馬意欲に関する報道は、選挙情勢として読む。
• 任期の確認：高市氏が前任者の残任期間を引き継いでいることを踏まえ、2027年9月を基準にする。
• 選挙方式：党員投票を含む通常の公選方式なのか、緊急時の選出方式なのかを確認する。

この4点を押さえておけば、「2026年に総裁選がある」「高市氏の任期は2028年まで」といった誤解を避けやすくなります。

また、総裁選は単なる党内人事ではありません。自民党が政権を担っている場合、新総裁の選出は次の首相の人選にも直結するため、経済政策、外交、安全保障、社会保障など、国民生活に関わる政策の方向性を占う重要な政治イベントです。

【自民党総裁選の日程】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：次の自民党総裁選は2026年に開催されますか？
A1：2026年10月31日現在、任期満了に伴う通常の総裁選は予定されていません。次回は高市早苗総裁の任期が満了する2027年秋が有力です。ただし、任期途中で総裁が欠けた場合には臨時選挙が行われる可能性があります。

Q2：2027年の自民党総裁選の告示日と投開票日はいつですか？
A2：2026年10月31日時点では正式発表されていません。高市総裁の任期満了が2027年9月のため、同年秋の開催が見込まれます。告示日や党員投票締切日は、今後の党本部・総裁選挙管理委員会の発表を待つ必要があります。

Q3：高市早苗総裁の任期は2028年までではないのですか？
A3：2028年までではありません。2025年10月4日に選出された高市氏は、2024年10月に就任した石破茂前総裁の残任期間を引き継いでいます。そのため、任期満了は2027年9月です。通常の3年間の任期が新たに始まったわけではありません。

まとめ：自民党総裁選の次回日程は2027年秋、正式発表を待つ段階

2026年10月31日時点の自民党総裁選の日程を整理すると、2026年中に任期満了に伴う通常選挙は予定されておらず、次回は2027年秋の開催が有力です。

直近の2025年総裁選は、9月22日告示、10月3日党員投票締切、10月4日投開票という日程で実施され、高市早苗氏が第29代総裁に選出されました。

そして、次回の日程を考えるうえで忘れてはならないのが、高市氏が石破茂前総裁の残任期間を引き継いでいるという事実です。任期満了は2027年9月であり、2028年ではありません。

2026年10月には党内で再選支持の動きも表面化していますが、正式な告示日や投開票日はまだ決まっていません。

今後は高市総裁の再選への意欲、対抗候補の動向、党員・党友の支持、そして総裁選挙管理委員会による正式な日程発表が注目されます。次回総裁選を追う際は、政治家の発言だけでなく、任期と党則に基づく日程の仕組みを併せて確認することが大切です。

（出典: 自民党 総裁 選 日程（Yahoo!ニュース））