親の介護をしたくないときの選択肢は？法的義務・費用・施設を2026年最新解説
親の介護が必要になったとき、「自分が面倒を見なければならないのだろうか」「できれば介護したくない」「親と不仲なのに、なぜ自分が負担しなければならないのか」と悩む人は少なくありません。仕事や子育て、自分自身の生活を抱えながら親の介護まで引き受けることは、身体的にも精神的にも大きな負担になります。親への愛情があっても、介護をしたくないと感じることはあります。
実は、親の介護を子どもがすべて担わなければならないという法律上の決まりはありません。民法877条には扶養義務が定められていますが、経済的な扶養と、毎日の食事・入浴・排せつなどを直接介助することは別の問題です。2026年現在は、介護保険サービスや施設入居、地域包括支援センターへの相談、2025年改正の介護休業制度など、家族だけで介護を抱え込まないための選択肢があります。
この記事では、親の介護をしたくない理由から、法律上の義務と責任、兄弟間の分担、在宅介護と施設介護の費用、公的支援、仕事との両立までを整理します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 法的義務：民法877条には親子間の扶養義務があるが、子どもが必ず同居して身体介護をしなければならないわけではない。
- 介護の選択肢：介護保険サービス、訪問介護、デイサービス、ショートステイ、介護施設などを利用できる。
- 費用の目安：2024年度調査では介護費用の月額平均は9万円。在宅は5.3万円、施設は13.8万円だった。
- 家族間の分担：兄弟姉妹で介護、費用、手続き、通院などの役割を分けられる。
- 相談先：地域包括支援センターでは、介護する本人だけでなく、介護を負担に感じる家族も相談できる。
- 仕事との両立：2025年4月から介護離職防止に向けた事業主の対応義務が強化されている。
【なぜ親の介護をしたくない？】拒否したくなる7つの理由と心理的背景
親の介護をしたくないという気持ちには、さまざまな背景があります。単に親を大切に思っていないからではなく、生活環境や家族関係、経済状況などが複雑に関係しています。
まずは、自分が何を負担に感じているのかを整理することが大切です。
1. 自分の仕事や家庭生活を犠牲にしたくない
親の介護が始まると、通院の付き添い、買い物、食事の準備、日常的な見守りなど、継続的な時間が必要になります。
仕事を続けながら介護をする場合、勤務時間の調整や急な休暇が必要になることもあります。子育て中の人であれば、自分の子どもに使う時間まで減ってしまう可能性があります。
自分の生活を守りたいと考えるのは自然なことです。
親のために仕事を辞めたり、住む場所を変えたりすることが当然だと考える必要はありません。
2. 身体的・精神的な介護負担が大きい
介護は、食事や買い物の手伝いだけではありません。
要介護度が高くなると、入浴、排せつ、着替え、移乗、夜間の見守りなど、身体的な負担の大きい作業も増えていきます。
認知症の症状がある場合には、同じ質問への繰り返しの対応や、徘徊への対処、金銭管理などが必要になることもあります。
介護が長期化すれば、睡眠不足や慢性的な疲労につながり、介護する側の生活や健康にも影響します。
3. 親との関係が悪く、過去の出来事を許せない
親と不仲な場合、介護に抵抗を感じる理由はさらに複雑になります。
例えば、次のような事情です。
- 幼少期から親との関係が悪かった
- 親から精神的・身体的な暴力を受けていた
- 長年にわたり親の世話を一方的に押し付けられてきた
- 親から金銭的な援助や生活上の支援を受けられなかった
- 親が自分の家庭や人生に過度に干渉してくる
- 介護が必要になってからも親が感謝せず、要求ばかりする
こうした事情がある人にとって、親の介護は単なる生活支援ではありません。過去のつらい経験を再び思い出すきっかけにもなります。
親子だからといって、必ずしも良好な関係が築けているとは限りません。
特に過去に虐待や深刻な精神的苦痛があった場合、自分を守るために距離を置くことも選択肢です。
4. 兄弟姉妹が協力してくれない
親に複数の子どもがいても、介護の負担が平等になるとは限りません。
親の近くに住んでいる人、仕事の融通が利く人、親との関係が良い人などに負担が集中するケースがあります。
遠方に住む兄弟が介護に参加しない一方で、近くに住む子どもだけが通院や日常生活の支援を担うこともあります。
こうした不公平感が蓄積すると、親だけでなく兄弟姉妹との関係まで悪化してしまいます。
5. 介護にかかるお金を負担できない
介護には、介護保険サービスの自己負担分だけでなく、食費、交通費、日用品代、住宅改修費などもかかります。
自分の生活費や住宅ローン、子どもの教育費などがある場合、親の介護費用まで負担する余裕がない人もいます。
親の年金や預貯金で賄えるのか、子どもが費用を補う必要があるのかによって、選べる介護方法も変わります。
6. 親が介護サービスや施設への入居を拒否する
子どもが介護施設への入居を提案しても、親本人が拒否する場合があります。
「自宅を離れたくない」「他人の世話にはなりたくない」「施設に入るほど弱っていない」といった気持ちが背景にあることもあります。
しかし、親が在宅介護を希望しているからといって、子どもが無制限に介護を引き受ける必要はありません。
ケアマネジャーなどの専門職を交え、訪問介護やデイサービスを組み合わせる方法も検討できます。
7. 自分の老後や将来が不安になる
親の介護を担う人自身も、年齢を重ねていきます。
親の介護に時間やお金を使い続けることで、自分の貯蓄や健康、老後の生活設計が後回しになることもあります。
親の介護が終わった後に、自分の生活を立て直せるのかという不安も生まれます。
親の介護をしたくないという気持ちは、自分の人生を守りたいという意思の表れでもあります。まずは無理をしている部分を明確にし、家族以外の支援を取り入れることが解決への第一歩です。
【親の介護は拒否できる？】民法877条の扶養義務と実際の介護責任を解説
親の介護をしたくないと考えたとき、最も気になるのが法律上の義務です。
「親を介護しなければ法律違反になるのか」「介護を断ったら訴えられるのか」「兄弟がいる場合も自分だけが責任を負うのか」といった疑問が生まれます。
ここで理解しておきたいのが、民法877条に定められた扶養義務です。
民法877条では親子間に扶養義務がある
民法877条第1項では、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養する義務があると定めています。
親と子どもは直系血族に当たるため、親が生活に困窮している場合には、子どもにも扶養義務が生じる可能性があります。
ただし、この条文を「子どもは親の身の回りの世話をすべて自分でしなければならない」という意味に解釈するのは正確ではありません。
扶養義務と、日常的な身体介護は区別して考える必要があります。
扶養義務があることと、直接介護をすることは別問題
民法877条が定めるのは、親族間の扶養に関する義務です。
実際にどの程度の扶養をするのか、どのような方法で支援するのかについては、民法878条・879条なども関係します。
特に民法879条では、扶養の程度や方法について協議がまとまらない場合、扶養を受ける側の需要、扶養する側の資力、その他の事情を考慮して家庭裁判所が定めるとされています。
つまり、子ども自身の収入や生活状況も考慮されます。
一般的には、次のような区別が重要です。
- 経済的扶養：親の生活費が不足している場合に、経済的な援助が問題になる。
- 身体的介護：食事、入浴、排せつなどの介助を子ども本人が必ず行うという一律の義務ではない。
- 同居義務：民法877条だけを根拠として、親と同居しなければならないわけではない。
- 施設利用：介護サービスや施設を利用して、専門職に介護を任せる方法も選択できる。
したがって、親の介護を自分で直接行わないという選択と、親族間の扶養義務は分けて考えられます。
親の介護を完全に拒否すると法的責任が発生する？
親の介護を断っただけで、直ちに刑事責任が発生するわけではありません。
ただし、状況によっては注意が必要です。
刑法218条には「保護責任者遺棄等」という犯罪が定められています。高齢者などを保護する責任がある人が、その人を遺棄したり、生存に必要な保護をしなかったりした場合には、刑事責任を問われる可能性があります。
ここで重要なのは、単に親子関係があるかどうかだけで判断されるものではないという点です。
具体的な保護責任の有無、実際の介護状況、本人の状態、放置の内容などによって判断が異なります。
また、高齢者虐待防止法では、養護者による著しい養護の放棄も虐待に含まれます。
例えば、実際に親を養護している人が、食事を与えず長時間放置するなど、生命や健康に重大な危険を及ぼす状況は問題になります。
つまり、介護を自分で引き受けないことと、必要な保護を放棄して親を危険な状態に置くことは同じではありません。
親と不仲でも扶養義務はなくならない？
親との関係が悪い場合でも、親子関係があるというだけで民法877条の扶養義務が当然になくなるわけではありません。
一方、扶養の具体的な程度や方法を判断する際には、扶養する側の資力や生活状況など、さまざまな事情が考慮されます。
過去の虐待や深刻な親子間のトラブルがある場合は、その経緯も含めて弁護士などの専門家に相談することが望ましいでしょう。
親との関係を修復することや、無理に直接介護をすることを前提にする必要はありません。
親・子ども・兄弟・行政・介護事業者の関係を整理
親の介護をめぐっては、複数の関係者が異なる役割を担います。誰が何を担当するのかを整理すると、子ども一人に介護責任が集中することを防ぎやすくなります。
| 関係者・制度 | 法的・制度上の位置づけ | 実際に担える役割 |
|---|---|---|
| 親本人 | 介護サービスの利用者・扶養を受ける側 | 本人の意思に基づく生活や介護方法の選択 |
| 子ども | 民法877条に基づく扶養義務者 | 経済的支援、連絡調整、必要に応じた家族支援 |
| 兄弟姉妹 | 民法877条に基づく相互の扶養義務者 | 費用、手続き、通院、連絡などの分担 |
| 地域包括支援センター | 高齢者の総合相談・支援機関 | 介護保険の案内、相談、関係機関との調整 |
| ケアマネジャー | 介護サービス計画の作成・調整を担う専門職 | 訪問介護、通所介護、施設利用などの調整 |
| 介護施設・事業者 | 契約や介護保険制度に基づくサービス提供者 | 専門職による日常生活の介助、看護、生活支援 |
| 市区町村 | 介護保険の保険者・行政窓口 | 要介護認定、介護保険手続き、高齢者保護の対応 |
この関係から分かるのは、親の生活を支える方法は、子どもが毎日直接介護することだけではないという点です。
家族が担える範囲を明確にし、介護の専門職や行政の支援につなげることが現実的な解決策になります。
【在宅介護と施設介護はどちらがいい？】費用・負担・入居条件を比較
親の介護を自分でしたくない場合、現実的な選択肢になるのが介護サービスの利用や施設入居です。
ただし、施設に入ればすべての問題が解決するわけではありません。親の要介護度、本人の希望、経済状況、施設の受け入れ条件などを考慮する必要があります。
2024年度調査で見る介護費用の平均
公益財団法人生命保険文化センターの2024年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかった費用は次のようになっています。
- 一時的な費用：平均47.2万円
- 月々の費用：平均9.0万円
- 在宅介護の月額：平均5.3万円
- 施設介護の月額：平均13.8万円
- 介護期間：平均55.0カ月、約4年7カ月
これらは2024年度の調査に基づく平均値であり、2026年の個々の施設料金や実際の負担額を保証する数字ではありません。
介護度や利用サービス、施設の種類、居住地域によって費用は変わります。
在宅介護のメリットとデメリット
在宅介護では、親が住み慣れた自宅で生活を続けられることが大きなメリットです。
訪問介護、訪問看護、デイサービス、ショートステイなどを組み合わせれば、家族の介護負担を減らすこともできます。
一方で、家族が担う見守りや緊急時の対応、サービスが入らない時間帯の支援は残ります。
特に夜間の対応や認知症による見守りが必要な場合、家族の負担が大きくなる可能性があります。
施設介護のメリットとデメリット
施設介護の最大のメリットは、日常的な介助を専門職に任せられることです。
家族が毎日食事を作ったり、入浴を手伝ったりする必要がなくなり、仕事や家庭生活を維持しやすくなります。
ただし、施設によって入居条件や費用、医療対応、面会条件などが異なります。
また、入居後も家族による連絡、契約手続き、必要な物品の準備、医療方針の確認などは発生します。
主な介護施設の種類と特徴
特別養護老人ホーム（特養）
常時介護が必要で、自宅での生活が難しい高齢者を対象とする公的な介護施設です。
原則として要介護3以上が入所対象となります。所得などの条件による費用軽減制度が利用できる場合もあります。
介護老人保健施設（老健）
医療的な管理やリハビリテーションを受けながら、在宅復帰を目指す施設です。
長期的な生活の場として利用する特養とは目的が異なります。
介護付き有料老人ホーム
民間事業者などが運営し、施設の体制に応じて生活支援や介護サービスを提供します。
入居一時金や月額利用料などは施設ごとに違います。
サービス付き高齢者向け住宅
高齢者が生活しやすい設備を備えた住宅です。安否確認や生活相談などを基本とし、介護が必要な場合は外部の介護サービスなどを利用する形が一般的です。
介護医療院
長期的な療養が必要な人に対し、医療と介護を一体的に提供する施設です。
施設介護の費用は介護保険だけでは決まらない
介護保険サービスの自己負担は、原則として1割です。一定以上の所得がある人は2割または3割になります。
ただし、施設に入居する場合は、介護サービスの自己負担とは別に、食費、居住費、日常生活費などが必要です。
在宅サービスにも要介護度に応じた支給限度額があり、限度額を超えて利用した分は原則全額自己負担になります。
所得が低い人などには、食費・居住費の負担軽減や高額介護サービス費などの制度もあります。
どちらを選ぶべき？判断基準は費用だけではない
在宅介護と施設介護を比較すると、月額費用だけなら在宅のほうが低くなる傾向があります。
しかし、家族が介護に費やす時間や仕事への影響まで考えると、単純に費用だけで優劣は決められません。
例えば、次のような判断基準が考えられます。
- 在宅介護が向いている場合：本人が自宅での生活を強く希望し、必要な訪問サービスを確保でき、家族にも無理のない支援体制がある。
- 施設介護が向いている場合：常時の見守りが必要、家族が遠方に住んでいる、家族の健康や仕事に深刻な影響が出ている。
- 施設入居を急いで検討したい場合：独居で安全を確保できない、夜間の介護負担が大きい、在宅サービスだけでは生活を維持できない。
重要なのは、在宅介護を続けられるかどうかを家族の我慢だけで判断しないことです。
【兄弟で親の介護を分担する方法】不公平を防ぐ役割分担と話し合い方
親に複数の子どもがいる場合、介護を一人に集中させない仕組みを作ることが大切です。
兄弟姉妹全員が同じ時間だけ介護することは難しくても、それぞれが担当できる役割を明確にすれば、負担を分散できます。
介護の役割を具体的に分ける
兄弟姉妹で分担するときは、介護そのものだけを分担対象にしないことがポイントです。
例えば、次のように役割を分けられます。
- 近くに住む兄弟：必要に応じた訪問、通院の付き添い、緊急時の対応。
- 遠方に住む兄弟：施設の情報収集、契約書類の確認、定期的な電話連絡。
- 経済的に余裕のある兄弟：本人の資産状況などを踏まえた費用の援助。
- 事務手続きが得意な兄弟：介護保険の申請、行政との連絡、医療機関との調整。
住んでいる場所や収入、仕事の状況によって、できることは異なります。
介護をする時間だけで公平性を判断するのではなく、費用や事務作業も含めて考えることが重要です。
兄弟間で決めておきたい5つの項目
話し合いでは、次の事項を具体的に決めておきましょう。
1. 親の年金や預貯金など、介護に使える資産を確認する。
2. 介護保険サービスや施設の利用方針を決める。
3. 誰が通院、連絡、緊急時の対応を担当するか決める。
4. 介護費用の不足分をどうするか話し合う。
5. 定期的に話し合い、要介護度や家庭状況に応じて役割を見直す。
口約束だけでは、後から認識の違いが生じることがあります。
担当する内容や費用の分担を記録しておけば、トラブルを防ぎやすくなります。
兄弟が介護を拒否したらどうする？
兄弟の一人が介護に協力しない場合、感情的に責め続けても問題が解決するとは限りません。
まずは、実際に必要な介護内容と費用を明確にし、それぞれが可能な範囲で何を担当できるのかを話し合います。
どうしても扶養義務の順位や程度について協議がまとまらない場合には、民法878条・879条に基づき家庭裁判所が判断する仕組みもあります。
ただし、家庭裁判所が兄弟全員に同じ介護時間を割り当てるという制度ではありません。扶養の具体的な内容について判断する仕組みです。
介護の実務的な調整については、ケアマネジャーや地域包括支援センターにも相談できます。
親と不仲で兄弟にも頼れない場合
親との関係が悪く、兄弟姉妹も協力してくれない場合、家族だけで解決しようとする必要はありません。
地域包括支援センターに相談し、利用できる介護サービスや施設の選択肢を確認しましょう。
親と直接話し合うことが精神的な負担になる場合は、専門職を介して連絡や調整を行う方法もあります。
過去に虐待や深刻な家庭内トラブルがあった場合には、法律相談を利用して、どのような距離の取り方が可能なのか確認することも検討できます。
【介護保険サービスと地域包括支援センター】親の介護を外部に任せる方法
親の介護をしたくないと感じた場合、まず検討したいのが介護保険サービスです。
介護保険は、家族だけに介護を負担させず、社会全体で高齢者を支えるための公的制度です。
介護保険サービスを利用できる条件
介護保険の被保険者は、次の2種類に分かれています。
65歳以上の人（第1号被保険者）
原因を問わず、要介護状態または要支援状態と認定された場合に介護保険サービスを利用できます。
40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）
医療保険に加入しており、加齢に伴う特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に利用できます。
対象となる特定疾病は16種類です。初老期の認知症、脳血管疾患、末期がん、関節リウマチなどが含まれます。
40歳から64歳の人が、単に身体機能の低下を理由として介護保険を利用できるわけではありません。
介護保険サービスを利用するまでの流れ
親が介護を必要としている場合、次の手順で進めます。
STEP1：市区町村または地域包括支援センターに相談する
親が住んでいる地域の相談窓口に連絡し、現在の生活状況や困っていることを伝えます。
STEP2：要介護認定を申請する
市区町村の介護保険担当窓口などで申請します。
STEP3：認定調査と主治医意見書
本人の心身の状態を確認する認定調査や、主治医意見書などをもとに審査が行われます。
STEP4：要介護度が決定する
要支援1・2、要介護1〜5などの区分が決定されます。
STEP5：ケアプランを作成してサービスを利用する
ケアマネジャーなどと相談し、本人の状態に合った介護サービスを利用します。
家族の負担を減らす主な介護保険サービス
訪問介護
ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事、入浴、排せつなどの身体介護や、制度上認められる範囲の生活援助を行います。
訪問看護
看護師などが自宅を訪問し、医師の指示に基づく医療的なケアや療養生活の支援を行います。
デイサービス（通所介護）
日中に施設へ通い、食事、入浴、機能訓練などのサービスを受けます。家族が介護から離れる時間を確保できることもメリットです。
ショートステイ（短期入所生活介護）
一定期間、施設に宿泊して介護サービスを受けます。家族の休息や出張、冠婚葬祭などにも活用できます。
福祉用具貸与
車いすや介護用ベッドなど、生活を支える福祉用具を借りられるサービスです。
これらを組み合わせれば、子どもが毎日介護をする時間を減らせます。
地域包括支援センターへの相談方法
地域包括支援センターは、高齢者の生活や介護について総合的に相談できる公的な機関です。
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置され、介護保険の利用や生活上の問題について支援します。
相談は無料です。
相談するときは、次のような内容を伝えると話が進みやすくなります。
- 親の年齢と現在の生活状況
- 一人暮らしか、同居家族がいるか
- 食事、入浴、排せつなどで困っていること
- 認知症や身体機能の低下があるか
- 自分が介護を担うことが難しい理由
- 施設入居や訪問介護を希望しているか
特に大切なのは、「自分では介護できない」「仕事や家庭があり、直接介護を続けられない」と正直に伝えることです。
地域包括支援センターは、親の状態だけでなく、介護する家族の負担も含めて相談できる窓口です。
親がまだ介護保険の認定を受けていなくても、まずは相談して構いません。
【介護離職を防ぐには？】2025年改正の介護休業制度と2026年の最新状況
親の介護を理由に仕事を辞めることは、本人の収入やキャリアに大きな影響を与えます。
総務省統計局の就業構造基本調査では、介護を理由とする離職の実態が明らかになっています。
介護・看護を理由に離職した人は年間10.6万人
総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、2022年の調査年において、介護・看護を理由に過去1年間に前職を離れた人は10.6万人でした。
内訳は次のとおりです。
- 男性：2.6万人
- 女性：8.0万人
- 調査時点で有業者：2.3万人
- 調査時点で無業者：8.3万人
この統計は親の介護だけに限定したものではなく、介護・看護を理由とした離職全体を対象としています。
また、就業構造基本調査は5年ごとに実施される調査です。2026年時点で参照できる直近の同調査は2022年の結果となります。
注目したいのは、介護・看護を理由とした離職者が2017年の9.9万人から2022年には10.6万人へ増えている点です。
介護を理由とした離職を個人の努力だけで防ぐことには限界があり、勤務先の制度や外部サービスの利用が欠かせません。
2025年4月から介護休業制度が改正
2024年に成立した育児・介護休業法の改正により、介護離職を防止するための事業主の対応が強化されました。
介護関係の主な改正事項は2025年4月1日から施行されています。
主な変更点は次のとおりです。
1. 介護に直面した従業員への個別周知と意向確認
従業員から介護に直面した旨の申し出があった場合、会社は介護休業制度などの内容や申出先、介護休業給付に関する情報を個別に周知し、制度利用の意向を確認する必要があります。
2. 40歳前後の従業員への早期の情報提供
介護が始まる前の段階から制度を理解できるよう、40歳に達する年度などの時期に、介護休業や介護両立支援制度に関する情報提供が義務化されました。
3. 介護休業を利用しやすい職場環境の整備
会社は研修、相談窓口の設置、利用事例の収集・提供、制度利用促進方針の周知など、定められた措置のうち少なくとも一つを講じなければなりません。
4. 介護休暇の取得要件の緩和
従来、労使協定によって継続雇用期間が6か月未満の労働者を介護休暇の対象外にできましたが、この除外要件は撤廃されました。
5. 介護のためのテレワーク導入が努力義務に
家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう、会社が必要な措置を講じることが努力義務となりました。
介護休業は通算93日まで取得できる
介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで取得でき、3回まで分割できます。
対象家族には、父母、祖父母、配偶者、子、兄弟姉妹などが含まれます。
介護休業は、家族の介護をすべて自分で行うための休みというより、介護サービスの手配や介護体制を整えるために活用する制度です。
また、介護休暇は対象家族が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日まで取得できます。時間単位での取得も可能です。
このほか、短時間勤務等の措置、残業の免除、時間外労働や深夜業の制限などもあります。
介護休業や介護休暇を利用することで、介護を理由にすぐ退職する必要性を減らせる可能性があります。
介護休業給付金も確認しておきたい
雇用保険には、一定の要件を満たす人が介護休業を取得した場合に利用できる介護休業給付金があります。
支給額は原則として休業開始時賃金日額を基礎に計算され、支給率は67％です。
ただし、支給には雇用保険の加入期間や休業中の就業状況などの要件があります。
申請手続きは、原則として事業主を通じてハローワークで行います。
介護を理由に退職する前に確認したいこと
親の介護が始まったからといって、すぐに退職を決断する必要はありません。
まずは勤務先の人事部や総務部に相談し、介護休業、介護休暇、短時間勤務、残業免除、テレワークなどの制度を確認しましょう。
同時に、地域包括支援センターやケアマネジャーと介護サービスの利用について話し合います。
仕事を続けながら介護することが難しい場合には、施設入居を含めて介護体制を再検討することも選択肢です。
【親の介護をしたくないときの現実的な対応策】無理をしないための5つの行動
親の介護をしたくないという気持ちを抱えたまま、何も決められずに時間が過ぎると、親の状態が悪化したり、家族間の対立が深まったりすることがあります。
無理をせず、できることから順番に進めましょう。
1. 自分ができないことを明確にする
最初に、自分が介護に関わることのできる範囲を決めます。
例えば、次のような整理ができます。
- 親との同居はできない。
- 毎日の食事や入浴の介助はできない。
- 仕事を辞めて介護することはできない。
- 経済的な援助は難しい。
- 緊急時の連絡や行政手続きなら対応できる。
すべてを拒否するか、すべてを引き受けるかという二択にする必要はありません。
できないことと、できることを分けることで、現実的な支援体制を作りやすくなります。
2. 親の生活費と介護費用を確認する
親の年金、預貯金、保険、住居の状況などを確認します。
施設入居を検討する場合は、入居一時金や月額費用、食費、居住費などを確認しましょう。
親自身の資産で費用を賄えるのであれば、子どもが直接介護を担わず、専門職に任せる選択肢も現実的になります。
3. 地域包括支援センターに相談する
介護の問題を家族だけで解決しようとせず、専門職に相談します。
「親の介護をしたくない」という気持ちも、そのまま伝えて構いません。
介護保険の申請や訪問介護、施設入居など、本人と家族の状況に合った支援を検討できます。
4. 兄弟姉妹との話し合いを記録に残す
兄弟がいる場合は、介護の負担を誰か一人に集中させないために、担当する内容を明確にします。
話し合いが難しい場合には、ケアマネジャーなどの第三者に同席してもらう方法もあります。
親との関係が悪い場合や、兄弟との話し合いが精神的な負担になる場合には、無理に直接交渉を続ける必要はありません。
5. 自分の健康と生活を優先する
親の介護によって、自分自身の健康や家庭生活が壊れてしまっては、長期的な支援を続けることも難しくなります。
睡眠不足や強いストレスが続いている場合は、医療機関や自治体の相談窓口なども利用してください。
介護をしない選択をすることと、親を危険な状態に放置することは別です。
自分が直接介護をしなくても、適切なサービスや行政の支援につなげることはできます。
よくある質問（FAQ）
Q1：親の介護をしたくない場合、法律上拒否できますか？
A：自分が直接、身体介護をすることを一律に義務付ける法律はありません。民法877条には扶養義務がありますが、扶養の具体的な程度や方法は本人の需要や扶養する側の資力などを踏まえて判断されます。
Q2：親と絶縁状態でも扶養義務はありますか？
A：親子関係が続いている限り、親との不仲だけで扶養義務が自動的になくなるわけではありません。ただし、過去の虐待や親子関係、双方の経済状況などが具体的な判断に関係する場合があります。弁護士への相談も検討してください。
Q3：親の介護を施設に任せても問題ありませんか？
A：問題ありません。要介護認定や施設ごとの入居条件を確認したうえで、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設などを検討できます。家族が直接介護を担わず、専門職による支援を利用する方法です。
まとめ：親の介護をしたくないなら自分の人生を守る選択を
親の介護をしたくないと感じることは、決して特別なことではありません。
民法877条には親子間の扶養義務がありますが、それは子どもが必ず同居して、毎日の身体介護をすべて引き受けなければならないという意味ではありません。
2026年現在、介護保険サービス、訪問介護、デイサービス、ショートステイ、介護施設など、家族の負担を軽減する方法は複数あります。
また、2025年4月からは介護休業制度に関する事業主の対応義務が強化され、仕事と介護を両立するための環境整備も進められています。
大切なのは、親の介護をすべて自分で引き受けることを前提にしないことです。
まずは地域包括支援センターに相談し、親の生活を守るために必要なサービスを確認しましょう。兄弟姉妹がいる場合は役割を分担し、経済的な問題や法律上の疑問があれば専門家の力を借りることも大切です。
親を支える方法は、自分の人生を犠牲にして直接介護することだけではありません。
親の安全を確保しながら、自分自身の健康、仕事、家庭、将来の生活も守れる方法を選ぶことが、長期的に無理のない介護につながります。
主な根拠資料： 民法877〜879条、刑法218条、高齢者虐待防止法、総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」、厚生労働省「介護休業制度特設サイト」「介護保険制度の概要」、生命保険文化センター「2024年度生命保険に関する全国実態調査」。 （出典: 親 の 介護 し たく ない（Yahoo!ニュース））
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