芸能人ディープフェイク2026年最新｜法務省報告書と被害対策・見分け方を徹底解説
芸能人ディープフェイクが、2026年の日本で新たな社会問題として浮上している。俳優やタレント、歌手、声優などの顔や声を生成AIで再現し、本人が出演・発言・商品を推薦しているかのように見せる偽動画や偽音声が、SNSや動画投稿サイト、インターネット広告で流通しているためだ。特に深刻なのが、著名人の肖像や音声を無断利用した投資詐欺広告と、本人の社会的信用を傷つけるなりすまし動画である。
2026年8月7日には、法務省が「生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針」を公表。同日、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省、経済産業省の7府省庁も、SNS事業者5社に対してなりすまし詐欺広告への対策強化を要請した。さらに10月22日には法務省の報告書が第1.1版に更新され、9月30日の東京地裁判決に関する記述も追加されている。2026年10月30日時点で押さえておきたい最新動向と、権利侵害の判断基準、見分け方、被害を受けた場合の対処法を詳しく整理する。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 2026年8月7日：法務省が生成AIによる肖像・声の無断利用と民事責任に関する解釈指針を公表した。
- 7府省庁合同要請：Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの5社に広告主の本人確認、広告の透明性向上、削除対応の強化を要請した。
- 声にも法的保護：著名人の声も一定の条件下でパブリシティ権の対象となり、無断利用による損害賠償や削除請求が問題になり得る。
- 見分け方：映像の不自然さだけでなく、投稿者、公式発信、広告主、関連報道を照合することが重要。
- 被害対策：証拠を保存し、SNS運営会社への通報、削除請求、警察や弁護士への相談を進める。
【芸能人ディープフェイクの実態】顔や声はどのように偽造されるのか
芸能人ディープフェイクとは、人工知能、とりわけ機械学習や生成AIを利用して、実在する人物の顔、表情、動作、声などを人工的に再現・加工した映像や音声を指す。
単純な画像加工と異なるのは、本人が実際には行っていない発言や動作まで、自然な映像として生成できる点にある。視聴者にとっては、本人がカメラの前で話しているように見えるため、偽情報であることに気づきにくい。
ディープフェイク動画の仕組み
一般的なディープフェイク動画の制作では、人物の写真や動画、音声などをAIモデルが分析し、顔や声の特徴を再現するための情報を学習・利用する。
その後、生成したい映像や音声に合わせて、顔の置き換え、表情の生成、口の動きの同期、音声の合成などを行う。映像と音声を組み合わせることで、本人が実際に話しているような動画が完成する。
代表的な技術は次のとおりだ。
- フェイススワップ：動画に登場する人物の顔を別人の顔に置き換える技術。
- AI音声クローン：実在する人物の声質や話し方をAIで再現する技術。
- リップシンク：合成音声に合わせて人物の口や表情の動きを生成する技術。
- 生成映像：実在する映像を加工するだけでなく、人物や場面そのものをAIで生成する技術。
重要なのは、ディープフェイクが必ずしも本人の映像を直接加工するとは限らないことだ。既存の写真を使わず、本人に酷似した人物を新たに生成するケースもある。
芸能人が狙われる理由は知名度と信用力
芸能人の顔や声には、長年の出演作品や広告活動によって形成された知名度と信用力がある。視聴者が人物を知っているほど、本人の発言だと感じた際に内容を信じやすくなる。
詐欺広告の制作者にとって、知名度のある人物を無断利用することは、広告への注目を集め、偽の投資サービスや金融商品へ誘導する手段になる。
一方、芸能人本人にとっては、自分が関与していない商品やサービスを推薦したように見せられることで、ファンや消費者からの信頼を失う危険がある。
被害は金銭的な損失だけではない。虚偽の発言、実際には出演していない映像、本人の意思に反する表現などが拡散すれば、長年築いてきた芸能活動のイメージや仕事上の信用にも影響する。
【2026年最新の重要動向】法務省報告書と7府省庁合同要請を時系列で整理
2026年の大きな変化は、芸能人の肖像・音声の無断利用について、政府が既存の法律や判例を踏まえた具体的な法的整理を進めたことだ。
特に注目されるのが、法務省の検討会による解釈指針と、SNS上のなりすまし詐欺広告を対象にした7府省庁合同要請である。
法務省の検討会が整理した主な論点
法務省は2026年4月、生成AIによって人物の肖像や声が無断利用される問題を受け、「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」を設置した。
検討会は全5回にわたり開催され、肖像権やパブリシティ権、損害賠償の範囲、差止請求、不正競争防止法の適用などを議論した。
8月7日に公表された報告書は、現行法と判例法理を踏まえ、生成AIによる肖像・声の無断利用に対して、どのような場合に民事責任が生じ得るのかを整理したものだ。
この報告書は新しい法律を制定したものではなく、既存の法律や判例に基づく解釈指針である。個別の事件について最終的な判断を下すのは裁判所となる。
2026年の重要な出来事と関係機関
| 時期 | 関係機関・出来事 | 内容と重要性 |
|---|---|---|
| 2026年4月24日 | 法務省 | 肖像・声の無断利用による民事責任を検討する会合を開始。 |
| 2026年7月27日 | 法務省検討会 | 全5回の検討会を終え、報告書の取りまとめに向けた議論を実施。 |
| 2026年8月7日 | 法務省 | 生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針を公表。 |
| 2026年8月7日 | 7府省庁 | SNS事業者5社に、広告主の本人確認、透明性向上、削除対応を要請。 |
| 2026年9月30日 | 東京地方裁判所 | 声優の声に類似するAI生成音声を使用した投稿動画の削除請求事件で判決。 |
| 2026年10月22日 | 法務省 | 東京地裁判決の内容を反映した報告書第1.1版を公表。 |
7府省庁が対策を要請したSNS事業者5社
2026年8月7日の合同要請には、次の7機関が参加した。
- 警察庁
- 金融庁
- 消費者庁
- デジタル庁
- 総務省
- 法務省
- 経済産業省
要請対象となったのは、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Japan、X Corp.の5社である。
対象となった事業者には、広告主の本人確認、広告の透明性向上、なりすまし詐欺広告の削除要請への迅速な対応という3つの対策が求められた。
具体的には、広告主の名称や所在地、本人確認の有無、広告が生成AIを利用して作成されたものであるかといった情報を利用者が確認できるようにすることも要請されている。
広告主の本人確認や透明性向上に関する実施内容の報告期限は2026年10月16日。2026年10月1日から2027年2月28日までの取り組み実績については、2027年3月16日までにデジタル庁へ報告するよう求められている。
なお、この合同要請は行政手続法上の行政指導であり、行政処分や法律による一律の強制命令ではない。今後は各社がどの程度実効性のある審査・削除体制を整備するかが焦点になる。
【法律でどう判断される？】肖像権・パブリシティ権・名誉毀損の違い
芸能人のディープフェイク問題を理解するうえで欠かせないのが、肖像権、パブリシティ権、名誉毀損という3つの法的論点だ。
これらは保護する利益が異なり、同じ偽動画でも、どのような目的で作成され、どのように公開・利用されたかによって適用される法律や判断が変わる。
肖像権：本人の容貌を無断で利用されない利益
肖像権とは、自分の容貌などを無断で撮影されたり、公表されたりしない人格的利益を指す。日本では独立した一般的な肖像権法が制定されているわけではなく、裁判例を通じて人格権に由来する権利として認められてきた。
芸能人の顔をAIで再現し、本人が実際には出演していない動画に登場させる行為も、本人を識別できる程度の類似性や利用態様などによっては、肖像に関する権利侵害が問題になる。
特に、本人の意思に反する映像を作成して広く公開する場合、プライバシーや人格的利益への影響も考慮される。
パブリシティ権：著名人の知名度や顧客吸引力を守る権利
パブリシティ権は、著名人の氏名や肖像などが持つ顧客吸引力、つまり商品やサービスの販売を促進する経済的価値を保護する権利である。
最高裁判所の2012年2月2日判決では、パブリシティ権の侵害が問題となる代表的な利用形態として、次の3類型が示されている。
- 独立した商品としての利用：著名人の肖像そのものを鑑賞対象の商品として販売する行為。
- 商品の差別化を目的とする利用：著名人の肖像などを商品に付け、他の商品との差別化を図る行為。
- 広告としての利用：著名人の肖像などを商品やサービスの広告に使用する行為。
共通する判断のポイントは、著名人の顧客吸引力を専ら利用する目的があるかどうかだ。
2026年の法務省報告書では、こうした従来の考え方を生成AIによる肖像や声の無断利用にも当てはめ、具体的な事例を通じて整理している。
AI音声にもパブリシティ権が及ぶ可能性
2026年の解釈指針で特に注目されたのは、人の声についても権利保護の対象となり得ることが明確に整理された点だ。
声優や歌手などの声は、単なる音の情報ではない。独特の声質や表現によって本人を識別でき、仕事上の価値や顧客吸引力を持つ場合がある。
そのため、本人の声をAIで再現し、本人が歌っているように見せる音源や、本人が商品を推薦しているように見せる広告などは、利用目的や公開方法によってパブリシティ権侵害が問題になる。
ただし、ものまねや声まねをしただけで直ちに権利侵害が成立するわけではない。本人の声との同一性・識別可能性、商業的な利用目的、具体的な表現内容などを総合的に検討する必要がある。
2026年9月30日、津田健次郎氏の声をめぐる東京地裁判決
2026年の重要な司法判断として注目されるのが、声優・俳優・ナレーターとして活動する津田健次郎氏と、動画投稿サイトTikTokの運営会社をめぐる投稿記事削除請求事件だ。
津田氏は、アニメ『呪術廻戦』や『劇場版 呪術廻戦 0』の七海建人役などでも知られる声優である。
この事件では、津田氏の声に類似するとされたAI生成音声を使用したナレーション付き動画について、削除を求める訴訟が提起された。対象となった動画は2024年7月から2025年9月までに投稿された188件だった。
東京地方裁判所は2026年9月30日、人の声は肖像と同様に個人の人格の象徴であり、実演家の声などが顧客吸引力を持ち、その利用が専らその顧客吸引力を利用する目的で行われる場合には、パブリシティ権侵害に当たり得るとの考え方を示した。
一方、判決では対象動画がすでに削除されていたことから、削除請求は棄却された。したがって、この判決をもって、対象動画の音声が津田氏本人の声をAIで複製したものだったことや、具体的な権利侵害が確定したと理解するのは正確ではない。
それでも、人の声をパブリシティ権の保護対象として明確に位置付けた点は、芸能人や声優のAI音声無断利用をめぐる今後の法的議論にとって重要な意味を持つ。
ディープフェイクによる名誉毀損と損害賠償
本人が実際には発言していない内容を、本人の発言として公開した場合には、名誉毀損の問題も生じ得る。
刑法230条は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する行為を処罰対象としている。また、民法709条に基づく不法行為責任が成立すれば、損害賠償請求の対象となる可能性がある。
例えば、芸能人が実際には行っていない犯罪行為や不適切な発言をしたように見せる動画を拡散し、社会的評価を低下させた場合には、具体的な内容や公開状況に応じて法的責任が検討される。
2026年の法務省報告書では、損害賠償の範囲について、逸失利益や慰謝料なども検討対象として整理されている。
ただし、ディープフェイクを制作したという事実だけで、すべてのケースに同じ損害賠償額が適用されるわけではない。利用目的、故意・過失、拡散規模、収益、実際に発生した損害などが個別に考慮される。
【SNSなりすまし詐欺の深刻化】芸能人の顔と声が悪用される理由
芸能人ディープフェイクが社会的に大きな問題となっている背景には、SNS型投資詐欺の拡大がある。
警察庁が2026年6月5日に公表した2025年の確定値によると、SNS型投資詐欺の認知件数は9,523件、被害額は1,288億円に達した。前年と比較すると、認知件数は48.5％、被害額は47.9％増加している。
ここで注意したいのは、この数字はSNS型投資詐欺全体の統計であり、すべてがディープフェイクによる被害という意味ではないことだ。一方、警察庁は著名人の画像や動画を無断利用した広告を確認しており、なりすましが詐欺の入口として使われている実態を示している。
著名人を装った広告から投資詐欺へ誘導する手口
典型的な手口は、次のような流れで進む。
- 著名な経営者、投資家、芸能人などの顔や声を無断利用した広告をSNSに掲載する。
- 本人が投資を推奨しているような偽動画や虚偽の実績を表示する。
- 広告を見た利用者を偽の投資サイトやSNSアカウントへ誘導する。
- LINEなどのメッセージアプリを通じて投資グループに参加させる。
- 利益が出ると信じ込ませ、口座への振り込みや暗号資産の送金を要求する。
芸能人や著名人の映像を使用する目的は、広告の信用度を高めることにある。本人が出演しているように見えるだけで、広告の内容まで本物だと思い込んでしまう危険がある。
7府省庁の要請で変わる広告審査と削除体制
今回の合同要請は、ディープフェイク動画そのものをすべて禁止する制度ではない。主眼は、著名人を無断で利用した詐欺広告が広告配信の仕組みを通じて流通することを防ぐ点にある。
具体的な対策は次の3つだ。
- 広告主の本人確認：電子的な認証手段なども活用し、広告を出稿する主体を特定できるようにする。
- 広告の透明性向上：広告主の名称・所在地・本人確認状況、生成AIを利用した広告であることなどを利用者が確認できるようにする。
- 削除対応の強化：法令違反のおそれがあるなりすまし詐欺広告について、関係窓口や所管省庁から削除要請を受けた際に迅速に判断・対応する。
広告主の本人確認を厳格化することは、単に偽広告を見つけるだけでなく、広告を出した主体の追跡を容易にする意味もある。
また、広告がAIで作られたことや広告主の身元を確認できるようになれば、利用者自身が情報の信頼性を判断する材料も増える。
2027年3月16日には、2026年10月から2027年2月までの取り組み結果を各社が報告する予定となっている。削除件数だけでなく、削除要請に対する対応割合や平均対応時間なども報告対象となる点に注目したい。
【芸能人ディープフェイクの見分け方】偽物を疑う5つのチェックポイント
AIの映像生成技術は急速に進歩している。かつては歯並びや指の形、顔の輪郭などに不自然さが現れることが多かったが、2026年には一見しただけでは判断が難しい動画も存在する。
日本ファクトチェックセンターが2026年1月7日に公開した検証解説でも、透かしや投稿者の確認、映像の細部、関連情報との比較、検証ツールの利用という複数の方法が紹介されている。
チェック1：公式アカウントや公式サイトで確認する
最初に確認したいのは、本人や所属事務所が公式に発信している情報だ。
芸能人が投資商品や金融サービスを推薦する動画を見つけた場合、本人の公式SNS、所属事務所の公式発表、企業側の正式な広告情報などを照合する。
本人の公式アカウントで確認できないからといって、必ず偽物とは限らない。しかし、公式な発表がないまま高額な投資を勧めている場合は、警戒する必要がある。
チェック2：顔・口・背景の不自然さを探す
動画を確認する際には、顔だけでなく周辺の映像にも注目する。
- 話している内容と口の動きが一致していない。
- 顔の輪郭や髪の境界が不自然に変化する。
- 背景の文字や看板が途中で変わる。
- 手や指、歯などの描写に不自然な部分がある。
- 連続した映像なのに物体が突然現れたり消えたりする。
- 影や光の方向が周囲の環境と一致しない。
ただし、これらの特徴が見つからないからといって本物とは限らない。映像が自然であることは、本人が実際に出演した証拠にはならない。
チェック3：音声と本人の発言内容を照合する
AI音声のなりすましでは、本人の声質に似ていても、話し方や会話の流れに違和感が現れる場合がある。
例えば、言葉の区切り方、息継ぎ、イントネーション、感情表現などを確認する。ただし、声の違和感だけで偽物と断定することもできない。
本人が普段使わない表現を多用していたり、突然、金融商品や暗号資産への投資を強く勧めていたりする場合には、発言の真偽を別の情報源で確認することが大切だ。
チェック4：投稿者と広告主の情報を調べる
公式アカウントを装った偽アカウントや、実在する企業と無関係な広告主による投稿にも注意したい。
確認したい項目は、アカウントの開設時期、過去の投稿、公式認証の有無、広告主の名称、所在地、運営会社の実態などだ。
認証マークが表示されている場合でも、広告内容や投資サービスが正規のものである保証にはならない。
チェック5：検証ツールと複数の情報源を使う
AI生成画像や動画を検証するツールを使えば、生成・加工された可能性について参考情報を得られる場合がある。
日本ファクトチェックセンターが紹介したHive Moderationなどの検証サービスも、その一例だ。
ただし、AI判定ツールの結果は絶対ではない。画質の低下や圧縮、編集などによって判定精度が変わることもあるため、ツールの結果だけで真偽を確定するのは避けたい。
最終的には、公式発信、報道機関の情報、撮影場所や日時などの関連情報を照合し、複数の根拠を組み合わせることが重要になる。
【被害に遭った場合の対策】芸能人フェイク動画の削除請求と損害賠償
芸能人ディープフェイクの被害に遭った場合、重要なのは、拡散を防ぎながら証拠を確保することだ。
本人、所属事務所、権利管理者、一般の利用者では取るべき行動が異なるが、いずれの場合も早期の対応が被害の拡大防止につながる。
本人・所属事務所が行うべき初動対応
無断利用された動画や音声を発見した場合は、削除を求める前に、次の情報を保存する。
- 動画や画像のスクリーンショット。
- 投稿ページや広告の掲載場所を特定できる情報。
- 投稿者のアカウント名や識別情報。
- 投稿日時、確認日時、拡散状況。
- 動画・音声の元データや保存可能な証拠。
- 広告から誘導される外部サイトや連絡先の情報。
投稿が削除されると、後から内容や掲載状況を証明することが難しくなる場合がある。証拠を確保してから、プラットフォームの通報窓口や権利侵害申告制度を利用するのが基本だ。
芸能人フェイク動画の削除請求
本人や所属事務所は、プラットフォーム運営会社に対して、肖像・声の無断利用、なりすまし、名誉毀損などの事情を具体的に説明し、削除を求めることができる。
削除申請では、単に「偽物だから消してほしい」と伝えるだけでなく、本人との識別可能性、無断利用の状況、問題となる発言や広告内容、権利侵害が生じる理由を明確にすることが重要だ。
削除されない場合や投稿者が不明な場合には、弁護士を通じて発信者情報の開示、削除請求、仮処分などの法的手段を検討する余地がある。
無断利用に対する民事責任と損害賠償
2026年の法務省報告書で整理された重要な論点の一つが、損害賠償の範囲だ。
無断利用による民事責任が認められる場合、具体的な事情に応じて、次のような損害が問題になる。
- 逸失利益：本来得られたはずの広告出演料やライセンス収入などの経済的損失。
- 慰謝料：人格的利益の侵害によって生じた精神的苦痛に対する賠償。
- その他の損害：権利侵害と相当因果関係が認められる具体的な損害。
また、損害賠償請求だけでなく、権利侵害を防ぐための差止請求が認められるかどうかも重要な論点になる。
パブリシティ権、肖像に関する人格的利益、不正競争防止法など、どの法的根拠を用いるかによって必要な要件や請求の内容は異なる。生成AIを利用したという理由だけで、すべての制作者やAIサービス提供者に同じ責任が生じるわけではない。
一般の利用者が詐欺広告を見つけた場合
一般の利用者は、偽広告を発見しても、安易に拡散したり、コメント欄で広告主とやり取りしたりしないことが大切だ。
広告の通報機能を利用し、詐欺が疑われる場合には警察や消費生活相談窓口に連絡する。実際に送金してしまった場合は、金融機関や決済事業者にも速やかに連絡し、被害回復の可能性を確認する。
警察庁が案内している主な相談先は次のとおりだ。
- 警察相談専用電話：#9110
- 消費者ホットライン：188
【プロの結論】2026年に判断を間違えないための5つの基準
芸能人ディープフェイクをめぐる問題では、映像が本物か偽物かという技術的な判定と、法律上の権利侵害が成立するかという判断を分けて考える必要がある。
専門的な判断では、次の5つの基準が重要になる。
- 本人の識別可能性：映像や音声から特定の芸能人だと認識できるか。
- 利用の目的：広告、収益化、商品販売など、商業的な顧客吸引力の利用があるか。
- 本人の意思：本人や権利管理者の許諾を得ているか。
- 表現の内容：虚偽の発言や事実を示して本人の社会的評価を傷つけていないか。
- 被害と証拠：拡散規模、掲載期間、収益、具体的な損害を確認できるか。
ここで誤解してはいけないのは、AIで作られた映像すべてが違法になるわけではないという点だ。報道、批評、創作、パロディーなどでは表現の自由との調整も必要になる。
反対に、AIで生成した画像だから本人の権利と無関係になるという理解も誤りだ。本人に酷似し、本人の顧客吸引力を利用する形で広告などに使用されれば、生成方法にかかわらず権利侵害が問題になり得る。
芸能人の肖像や声は、単なる画像や音声データではなく、本人の人格と仕事上の価値を結び付ける重要な情報である。その価値を無断で利用する行為に、どこまで責任を負わせるべきかが2026年の法的議論の核心だ。
【芸能人ディープフェイクに関するよくある質問（FAQ）】
Q1：芸能人のディープフェイク動画を作るだけでも違法になりますか？
A1：作成しただけで一律に違法になるわけではありません。ただし、肖像や声をみだりに利用されない権利、パブリシティ権、名誉などを侵害する目的や利用態様があれば、民事責任などが問題になります。公開や収益化の有無だけでなく、内容や具体的な事情も判断材料になります。
Q2：芸能人のAI音声を無断で使用すると権利侵害になりますか？
A2：一定の場合にパブリシティ権や人格的利益の侵害となる可能性があります。2026年8月の法務省報告書は声も保護対象となり得ることを整理しています。特に本人の声の顧客吸引力を専ら利用する商業的な使い方には注意が必要です。
Q3：ディープフェイク動画はどうすれば見分けられますか？
A3：AI生成ラベル、投稿者の情報、顔や背景の不自然さ、音声と口の動き、公式発信との一致などを確認します。判定ツールも参考になりますが、単独で真偽を確定することはできません。
Q4：芸能人の偽広告をSNSで見つけたらどうすればよいですか？
A4：広告のスクリーンショットや投稿情報を保存したうえで、SNS運営会社の通報機能を利用してください。詐欺が疑われる場合は警察相談専用電話#9110、消費者ホットライン188にも相談できます。
Q5：ディープフェイクの被害者は損害賠償を請求できますか？
A5：肖像権、パブリシティ権、名誉などの侵害による不法行為が成立すれば、民法709条などに基づく損害賠償を請求できる可能性があります。逸失利益や慰謝料などが問題になりますが、賠償額や責任の有無は個別の事情によって判断されます。
Q6：法務省の2026年報告書によって新しい法律ができたのですか？
A6：いいえ。2026年8月7日に公表された報告書は、新法を制定するものではなく、現行法や過去の判例を踏まえて民事責任の考え方を整理した解釈指針です。10月22日には東京地裁判決を反映した第1.1版が公表されています。
まとめ：芸能人ディープフェイクの今後と被害を防ぐ判断基準
2026年の芸能人ディープフェイク問題は、単なるAI技術の進歩に伴う映像加工の問題ではなく、著名人の人格的利益、商業的価値、消費者保護、SNS事業者の責任が交差する社会問題へと発展している。
法務省が8月7日に公表した解釈指針は、肖像や声の無断利用について、パブリシティ権や人格的利益に基づく民事責任の考え方を整理した。さらに、9月30日の東京地裁判決では、人の声も一定の場合にパブリシティ権による保護の対象となるという判断が示された。
一方、7府省庁によるSNS事業者5社への合同要請は、広告主の本人確認や透明性の向上、削除体制の強化を通じて、なりすまし詐欺広告の流通を抑えることを目指している。
今後の注目点は、2027年3月16日に予定されるプラットフォーム各社の取り組み実績の報告と、AIによる肖像・音声の無断利用をめぐる司法判断の蓄積だ。
読者にとって最も実践的な対策は、著名人が出演する動画や広告を見ても、それだけで本人の発言や推薦だと判断しないこと。公式発信と広告主の情報を確認し、不審な場合は送金や個人情報の入力を避けることが、自分自身と芸能人双方の被害を防ぐ第一歩となる。
AI技術の発展を否定するのではなく、創作の自由と本人の権利を両立させ、偽情報や詐欺に悪用されない仕組みを整えること。それが2026年以降の芸能・広告・デジタル社会に求められる課題である。
主な取材・確認資料
- 法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会取りまとめ報告書」
- デジタル庁「7府省庁合同要請」および要請文
- 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」
- 東京地方裁判所・令和7年（ワ）第70635号判決
- 日本ファクトチェックセンター「生成AIによるディープフェイクの見分け方」
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