【震災レイプの真相】統計で見える範囲と見えない被害

都道府県の防災関連研修未実施






出典：内閣府男女共同参画局「令和7年フォローアップ調査結果」（2026年7月公表）

この数字は性暴力の発生率ではない。自治体の防災体制と研修実施状況を示すデータだ。

しかし、災害対応を担う部局に女性職員がいない自治体が47.3％あることや、市区町村の約9割で対象研修が実施されていないことは、現場のニーズを把握する体制に課題が残っていることを示す。

防災会議に女性委員を配置するだけでなく、現場で意見を聞き、実際の避難所運営に反映させることが求められる。

能登半島地震で進んだ具体的な対策

東日本大震災の経験が、その後の災害対応にどう生かされたかを示す事例が、2024年1月の能登半島地震だ。

内閣府男女共同参画局は、発災後の1月5日に職員を現地の災害対策本部へ派遣。避難所チェックシートの周知や、女性の視点を取り入れた避難所運営を支援した。

また、性暴力・DV防止対策として、防犯ブザー4,200個を自治体に配布するなどの対応を実施した。

1月17日には啓発ポスターや避難所チェックシートの活用を各都道府県に依頼し、1月29日には広域避難先でも相談窓口を利用できるよう配慮を求めた。

七尾市では、ねがみみらいクリニックの医師が発災翌日から自身のクリニックを休憩場所として開放し、被災した女性や子どもの支援に取り組んだ。

その後、女性支援団体や専門家、行政との連携を通じて、性暴力被害者の相談や緊急避妊薬の提供につなげる体制も構築された。

この活動は、2025年度の女性のチャレンジ賞特別部門賞にもつながっている。

2026年の防災政策で重要なのは、ガイドラインを作るだけでなく、能登半島地震のような実践を平時から準備できる仕組みに変えていくことだ。

【被災地の性暴力相談窓口】2026年に利用できる支援制度

災害時に性暴力やDVの被害を受けた場合、避難所の管理者や周囲の人に相談することだけが選択肢ではない。

医療、心理、法律、警察など、それぞれの専門機関につながる窓口が用意されている。

性暴力被害者向けの相談先

#8891：性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

全国共通・無料相談

電話番号：#8891（はやくワンストップ）

電話すると、発信地域の最寄りの性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターにつながる。

主な支援内容は次のとおり。

- 医療機関の紹介や受診支援
- 緊急避妊薬や性感染症検査などの医療的支援
- 証拠採取に対応する医療機関の案内
- 心理カウンセリング
- 弁護士など専門家の紹介
- 警察や医療機関への同行支援

2026年4月の内閣府の案内では、24時間の相談対応が示されている。

なお、大規模災害や通信障害では、全国共通番号から最寄りのセンターにつながらない場合もある。その際は各都道府県のセンターに直接連絡する方法がある。

Cure time：電話で話すことが難しい人向け

性暴力に関するSNS相談「Cure time（キュアタイム）」は、電話で相談することに抵抗がある人も利用できるチャット窓口だ。

2026年4月時点の内閣府の案内では、次のようになっている。

- 受付時間：毎日17時～21時
- 外国語：10言語に対応
- 相談内容：性暴力被害、警察や病院について、心理的な悩みなど

被害について言葉にするのが難しい場合でも、専門相談員に相談できる。

DV被害には#8008やDV相談＋

震災後に配偶者や交際相手から暴力を受けている場合は、DV専門の相談窓口も利用できる。

- #8008（DV相談ナビ）： 最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる。
- 0120-279-889（DV相談＋）： 電話相談は24時間対応。チャット相談なども実施している。

避難先を加害者に知られたくない場合や、避難者名簿への記載に不安がある場合も、相談機関に事情を伝え、居場所の安全確保について支援を求められる。

被害に遭ったときに覚えておきたいこと

性暴力の被害を受けた人に責任はない。

すぐに警察へ届け出ることが難しい場合でも、医療機関や相談窓口に連絡してよい。被害から時間が経過していても相談はできる。

また、被害者の意思を尊重し、加害者と離れた場所で安全に暮らせるようにすることも支援の一部だ。

緊急の危険がある場合は110番を利用し、安全な場所への移動を優先してほしい。

【震災レイプ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：東日本大震災で実際にレイプ事件は発生していたのですか？

A1：はい。東日本大震災女性支援ネットワークの調査報告書には、強姦・強姦未遂など、同意のない性交を強要された事例が記録されている。また、震災後半年間に少なくとも14件の暴力被害を把握した民間ネットワークの報道記録もある。ただし、これらは全国の被害総数を示す数字ではない。

Q2：震災時の性暴力は避難所で発生するものですか？

A2：避難所だけではない。東日本大震災の調査では、自宅、仮設住宅、親族宅、屋外、支援活動の現場などでも被害が報告された。加害者も見知らぬ人物に限らず、配偶者、知人、避難所住民、支援者など多様だった。

Q3：2026年現在、災害時の性暴力に遭った場合はどこに相談できますか？

A3：性暴力被害者ワンストップ支援センターの全国共通番号#8891、警察の性犯罪被害相談電話#8103、DV相談ナビ#8008などが利用できる。電話で相談しにくい場合は、毎日17時～21時に受け付けているCure timeのチャット相談も選択肢になる。

まとめ：震災時の性暴力をなくすために必要なこと

「震災レイプ」という言葉で検索される問題の実態は、単なる避難所の犯罪ではない。

東日本大震災の調査で明らかになったのは、性暴力、DV、性的搾取、子どもへの暴力などが、災害によって生じた生活上の不安や社会的な力関係と結び付いていたことだ。

2013年の調査報告書に記録された82事例は、被害の全体像を示す統計ではない。しかし、どのような場所で、どのような関係性のなかで暴力が発生したのかを具体的に伝える重要な資料である。

2026年には、内閣府男女共同参画局のガイドライン、能登半島地震での支援実績、自治体の取組状況調査、全国のワンストップ支援センターなど、防止と救済の仕組みが整備されている。

一方、自治体の防災部局に女性職員がいない状況や、防災研修が実施されていない自治体の多さからは、現場での実践に課題が残っていることもわかる。

【プロの結論】本当に必要なのは被害者に責任を負わせない防災

災害時の性暴力対策を評価する際には、次の3点が判断基準になる。

1. 発災直後から安全が確保されているか。 トイレ、照明、更衣室、巡回体制、プライバシーなどが実際に機能しているか。
2. 被害を訴えられる仕組みがあるか。 相談員、医療機関、警察、民間支援団体が連携し、相談後の生活まで支えられるか。
3. 女性や子どもを含む多様な被災者が意思決定に参加できるか。 避難所の運営や防災計画に、当事者の意見が反映されているか。

災害時の安全を、女性や子どもが自分自身で身を守る努力だけに委ねてはならない。

避難所を運営する側、支援する側、行政、地域社会がそれぞれ責任を持ち、暴力を許さない環境をつくることが必要だ。

東日本大震災の教訓を2026年以降の防災計画に生かすこと。それが、次の災害で同じ被害を繰り返さないための出発点となる。 （出典: 震 災 レイプ（Yahoo!ニュース））