【所在地一覧】都道府県別の宿舎戸数と確認方法

御幸町住宅（滋賀県大津市）

2026年度予算計上予定

独身・単身用62戸、世帯用12戸を計画。竣工予定は2029年度末頃です。

このほか、小菅第2住宅、桐ヶ丘住宅、小鹿住宅、津島住宅、十条住宅、八王寺住宅などの整備計画も示されています。

ただし、2025年度に入札公告を実施した新規宿舎建設のPFI事業4件は、いずれも不落・不調となり、事業契約に至りませんでした。財務省は事業者との対話、発注期間の見直し、建設費の再検討などを通じて再発注を進める方針です。

2026年の宿舎行政は、削減一辺倒から、必要な場所に必要な規模の住宅を確保する段階に移っています。

【宿舎使用料・入居資格】国家公務員宿舎法で定められたルール

国家公務員宿舎は、民間の賃貸住宅とは異なる制度で運用されています。使用料の算定方法や入居条件、退去時期などは国家公務員宿舎法と同法施行令に定められています。

国家公務員宿舎の使用料はどう決まる？

有料宿舎の使用料は、全国一律の固定金額ではありません。国家公務員宿舎法第15条に基づき、建設費用の償却額、修繕費、地代、火災保険に相当する金額などを基礎として算定されます。

さらに、宿舎の延べ面積や所在地、建物の経過年数なども関係します。国家公務員宿舎法施行令第13条では、面積区分や所在地の区分に応じた基準使用料の算定方法が規定されています。

使用料は宿舎の維持管理機関が決定するため、同じ省庁の職員でも、入居する宿舎によって負担額が異なる場合があります。

2014年から2018年にかけて段階的に引き上げ

宿舎使用料については、2013年12月に見直し方針が公表され、2014年4月、2016年4月、2018年4月の3段階で引き上げが実施されました。

2012年の財務省資料では、宿舎に関する歳出が年間約550億円、当時の使用料収入が年間約280億円と試算されていました。この収支の差を縮小し、維持管理費などに見合う収入を確保することが見直しの背景です。

なお、2018年時点の使用料比較表は、当時の規格や地域に基づく歴史的な参考値です。2026年現在の個別宿舎の請求額として、そのまま使用することはできません。

2027年3月にはリノベーション宿舎の使用料算定を変更予定

2026年2月の財務省資料では、リノベーションを実施した宿舎と未実施の宿舎で使用料に差がない現行制度について、見直しが示されました。

改正省令は2027年3月1日の施行予定です。改修によって住戸の使用年数が延びることを使用料に反映させる仕組みが検討されています。

- スケルトン改修：経過年数の始期を建築後25年経過時点とみなす。
- 水回り設備の更新：経過年数の始期を建築後15年経過時点とみなす。

例えば、1985年築の宿舎を全面的にスケルトン改修した場合、使用料算定上の建築年月日を2010年とみなす考え方です。

これにより、リノベーションによって居住性が改善された住宅と、改修されていない住宅との使用料の公平性を図る狙いがあります。2026年時点では施行前の予定であり、実際の適用時期と個別金額は改正内容や宿舎の状況を確認する必要があります。

国家公務員宿舎の入居資格は5つの類型が基本

国家公務員宿舎は、すべての国家公務員が自由に申し込める住宅ではありません。2011年の削減計画では、入居が認められる職員を次の5類型に整理しています。

離島・山間へき地に勤務する職員

自然保護官事務所やダム管理所など、通勤可能な範囲に住居を確保しにくい職員。


転居を伴う転勤が頻繁にある職員

全国的な人事異動が多い司法関係職員や国税職員など。


官署の近接地に居住する必要がある職員

刑務官、自衛官など、職務上、勤務地近くに居住する必要がある職員。


緊急時の参集が必要な職員

災害、テロ、経済危機などの際、業務継続計画（BCP）に基づいて迅速に参集する職員。


深夜・早朝の勤務が必要な本府省職員

国会対応、法案作成、予算業務などに従事する職員。

財務省が公表した必要戸数の内訳は、離島・山間へき地勤務が約0.2万戸、転勤頻度の高い職員が約5.2万戸、官署近接地勤務が約1.3万戸、緊急参集要員が約8.3万戸、本府省の深夜・早朝勤務職員が約1.2万戸です。合計は約16.3万戸となっています。

これは職務上必要な宿舎の規模を算定したもので、個々の職員に入居権を自動的に与えるものではありません。実際の貸与は、所属する省庁や維持管理機関による判断・手続きに従います。

退職・転勤時の退去ルールにも注意

国家公務員宿舎法第18条では、職員でなくなった場合や、転任・配置換えなどで宿舎に住む資格を失った場合、原則として該当日から20日以内に宿舎を明け渡すことが定められています。

ただし、相当の理由があり、維持管理機関の承認を受けた場合には、無料宿舎は最長2か月、有料宿舎は最長6か月の範囲で明渡しを猶予できる規定があります。

一般的な民間賃貸住宅のように、退職後も当然に居住を続けられる制度ではありません。

【プロの結論】国家公務員宿舎一覧で本当に確認すべきポイント

国家公務員宿舎を調べる際、最も大切なのは「現在の宿舎」「廃止決定宿舎」「今後の整備予定」を別々の情報として扱うことです。

同じ宿舎名が資料に掲載されていても、資料の作成時期や目的によって意味が異なります。2012年の廃止決定一覧に掲載されている物件と、2026年に整備予定の宿舎を同じ現況リストとして扱うことはできません。

調査目的別に、確認すべき情報を整理すると次のようになります。

- 宿舎の現存状況を知りたい人： 国有財産レポートの設置戸数、地域別統計、各財務局・所管省庁の資料を確認する。
- 廃止対象を調べたい人： 財務省の5,046住宅の廃止決定一覧を確認する。
- 省庁ごとの規模を比較したい人： 国有財産レポートの省庁別宿舎戸数を確認する。
- 使用料を知りたい人： 国家公務員宿舎法、施行令、所属省庁の個別使用料資料を確認する。
- 2026年以降の新設予定を知りたい人： 財政制度等審議会の宿舎整備資料を確認する。

特に見落とされやすいのが、5.6万戸削減という数字だけを見て、国家公務員宿舎が全国的に不足していないと判断してしまうことです。実際には東京23区などの不足地域が存在し、独身・単身者向けや緊急参集用の宿舎も課題になっています。

2026年の政策資料が示す方向性は、必要性の低い宿舎の整理を続けながら、必要な地域には新たな住宅を整備し、既存施設は計画的に改修するというものです。削減と整備を同時に進めることが、今後の国家公務員宿舎行政を読み解く重要な視点です。

【国家公務員宿舎の一覧】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：国家公務員宿舎の全一覧は財務省で確認できますか？

A1：財務省では、廃止決定宿舎5,046住宅の個別一覧や、現存宿舎の戸数・都道府県別・省庁別統計などを公表しています。ただし、すべての現存宿舎の最新住所をまとめた単一の全国一覧とは異なります。合同宿舎は財務局、省庁別宿舎は各省庁の資料も確認してください。